SOAR 不動産契約書 転記自動化

抽出結果レポート

転記カバレッジ分析 ・ 不動産契約書 転記自動化 ・ 第2弾

転記元データは、どれだけ転記できたか 評価軸:転記元②「物件概要書(鬼怒川1棟空マンション)」のデータが、自社様式「16-1 一般仲介用/土地建物」にどれだけ紐付けられたか(=ソース基準のカバレッジ)

作成日 2026-07-14 案件 DXコンサル経由 業務委託 対象 転記元② 鬼怒川1棟空マンション(社外秘)

結論:目白と正反対。1棟(土地建物型)+登記情報付きで、16-1に高い率で転記できる

鬼怒川は土地・建物を1棟まるごと売買する案件で、様式16-1が想定する「土地+建物」の形態に構造が合致します。さらにこの資料には登記記録(地番・家屋番号・所有者・持分)・法令制限(用途地域・建ぺい率・容積率)・接道・設備まで揃っており、契約書に載せるべき転記対象22項目のうち20項目(約91%)がそのまま転記できます。目白パーク(区分1戸・物件概要のみ/46%)とは対照的な高カバレッジです。

約91%20 / 22
16-1へそのまま転記できた率
転記対象22項目のうち、加工なしで16-1に転記できた数。別紙対応を含めれば受け皿は実質100%。
46%  91%
目白パーク → 鬼怒川(転記率の差)
同じ16-1でも、案件の形態(区分1戸か/1棟の土地建物か)と資料の充実度で転記率は大きく変わる。

01転記元データの転記結果

物件概要書シートと登記・評価額シートのデータを、16-1へ転記できたかで分類しました。概要=物件概要書シート由来、登記=登記・評価額シート由来。

そのまま転記できた 20 部分・別紙対応 2 対象外/受け皿なし 6
20項目
🟢 そのまま転記できた
2項目
🟡 部分転記・別紙で対応
6項目
⚪ 契約書へ転記しない等

明細

転記元の項目データ値16-1の転記先結果
🟢 そのまま転記できた — 20項目
取引態様売主重説 取引態様転記OK
所在(住居表示)概要栃木県日光市藤原19-56建物 住居表示転記OK
地番登記日光市藤原字ヌカリ 19-56土地 所在・地番転記OK
地目概要/登記宅地土地 地目(登記簿)転記OK
土地地積(公簿)概要/登記3,728.4㎡土地 地積(登記簿)転記OK
土地の権利所有権重説 権利の種類(1.所有権)転記OK
土地の所有者・持分登記管理組合法人 43/69 ほか計6名土地 持分/権利部(甲区) 所有者転記OK
区域区分非線引き区域都市計画 区域区分転記OK
用途地域商業地域建築基準法 用途地域(10.商業地域)転記OK
建ぺい率80%指定建蔽率転記OK
容積率400%指定容積率転記OK
防火指定準防火地域地域・地区(2.準防火地域)転記OK
接道状況公道・南側・幅員約12m接面道路(方向/公道私道/幅員)転記OK
建物構造本館RC7階建/別館RC B1付3階建建物 構造転記OK
築年月昭和60年新築建物 建築時期転記OK
建物種類共同住宅・店舗・旅館・浴場建物 種類転記OK
建物延床面積概要/登記4,479.09㎡(本館3,904.58+別館574.51)建物 床面積転記OK
家屋番号登記19-56-1〜(各戸)建物 家屋番号転記OK
検査済証有(原本は無し)建築確認・検査済証転記OK
設備(ライフライン)上水道・浄化槽・ガス・電気飲用水・電気・ガス・排水の整備状況転記OK
🟡 部分転記・別紙で対応 — 2項目
専有部分 47戸の明細登記本館43戸+別館4戸(家屋番号/種類/構造/床面積/所有者)建物欄は単一建物想定。別紙一覧で対応部分
売買価格登記250,000,000円(税込)ほか契約書 売買代金。ただし概要は「相談」で要確認部分
⚪ 対象外/16-1に受け皿なし — 6項目
物件名称鬼怒川1棟空マンション建物名称欄なし。特記事項へ対象外
交通鬼怒川公園駅 徒歩2分広告・図面項目。重説/契約書に欄なし対象外
希望価格相談未確定(→ 売買価格で別途)対象外
引渡し相談引渡日:未確定対象外
固定資産評価額登記計 240,685,202円重説/契約書に評価額欄なし(参考値)対象外
想定賃料表・貸床/戸数明細戸別 想定賃料 ほか投資分析用。特記/別紙対象外
読み方:目白パークで「様式に欄が無い」として宙に浮いた項目が、鬼怒川ではほぼ全て16-1の欄に収まりました。案件が「1棟=土地建物型」で様式と一致し、かつ登記情報が付いているためです。

02なぜ目白(46%)と鬼怒川(91%)で差が出たのか

同じ様式16-1・同じ「物件概要」系の資料でも、転記率は①案件の形態②資料に登記情報が付いているかで決まります。

観点目白パークM602鬼怒川1棟マンション
売買の形態区分所有の1戸1棟まるごと(土地+建物)
16-1(土地建物用)との相性ミスマッチ合致
登記情報(地番・家屋番号・所有者)資料に無し登記・評価額シートに完備
法令制限(用途地域・建ぺい率等)用途地域のみ区域区分・用途・建ぺい・容積・防火まで
接道・ライフラインガスのみ接道(方向/幅員)・上下水・ガス・電気
結果(そのまま転記できた率)46%(12/26)91%(20/22)
示唆:自動化の転記率は「資料の種類×案件形態×様式の組合せ」で決まります。資料に登記情報が含まれるかが、法令・登記欄が埋まるかどうかの分かれ目です。ルール設計時は「概要のみ」「概要+登記」でテンプレを分けると精度が上がります。

03推奨事項・次のアクション

1棟・土地建物案件は16-1をそのまま転記先に採用できる鬼怒川タイプ(1棟/土地建物)は16-1で高精度に転記可能。区分1戸(目白タイプ)だけ区分所有用様式を用意する、という切り分けが有効。
「専有部分一覧」は別紙テンプレを標準化する1棟でも登記は区分所有で数十戸になるケースがある。登記・評価額シートの表構造をそのまま流し込める“物件明細一覧(別紙)”を用意すれば、47戸でも自動化できる。
価格の“相談 / 実額”の不一致を運用ルール化する概要書は「相談」でも、登記・評価額シートには売買価格(2.5億円 等)が入っていた。どちらを契約書へ採用するか(=確定価格の参照元)を先に決める。
次はサンプル③「重説(千葉都町)」で最終検証元資料が重要事項説明書そのもの。目白(概要のみ・46%)→鬼怒川(概要+登記・91%)→千葉都町(重説)で、資料充実度と転記率の関係を締めくくる。
参考(今回の評価軸外):16-1側には別途、私道負担・都市計画施設・地震安全性・ハザードマップ・付帯設備表・告知事項など、役所調査や売主ヒアリングでのみ埋まる欄が残ります。これらは「転記元データの転記率」とは別問題で、必要に応じてデータソースを追加します。